携帯電話・PHSの普及

毎年1月1日0時の2時間前後は、「おめでとう電話」「おめでとうメール」と呼ばれる新年の挨拶の通話やメールが集中し、繋がりにくくなる。各社は、緊急でない利用を控えるよう広報をし、通信規制を行い対応する。

さらに、携帯電話・PHSの普及拡大などにより、固定電話の利用も減少した。特に、新生活を始める若者は電話加入権の負担を嫌い、また、携帯電話・PHSだけでも困らないことから固定電話を設置せず、携帯電話・PHSだけを持つ者もみられる。これらのこともあり、外出先で利用される公衆電話は、携帯電話・PHSの普及率の上昇と引き換えに利用が減少した。日本における公衆電話の設置台数は、1989年の約83万台から2003年には約50万台に減少している。携帯電話とPHSを合わせた普及率が固定電話の普及率を追い越したのは2000年である。

2003年には、高額の課金に利用者が驚く事が続出した、クローン携帯問題が話題になった。

振り込め詐欺や架空請求の手段の1つとして、携帯電話、特にプリペイド式携帯電話が悪用される事が多かったため、2005年5月に、携帯電話不正利用防止法が施行され、携帯電話・PHSについて契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされた。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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